2級FP技能検定（2022年9月実施）解答・解説　問題7~9

問題 ７
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．確定年金では、年金受取開始日前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、死亡給付金受取人
が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
２．変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変
動するが、解約返戻金額は変動しない。
３．夫婦年金では、夫婦が共に生存している場合に年金を受け取ることができ、夫婦のいずれか一方が
死亡した場合、その時点で契約が消滅して年金支払いは終了する。
４．終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。

正解　４

１：誤り。年金受取総額ではなく、既払込保険料に応じた死亡給付金を受け取ることができます。
２：誤り。変額個人年金保険では、払込保険料は、特別勘定（主に投資信託）で運用されます。国内株式 ・ 外国株式 ・ 国内債券 ・ 外国債券など組み入れる商品や比率によって運用実績が変動するため、満期保険金や年金の額も変動します。死亡保険金については、一定の保証をする場合があります。
３：誤り。夫婦年金は、夫婦のどちらか一方が生存している場合に受け取ることができる年金です。
４：正しい。平均余命は女性の方が長いため、終身年金の性質上、「保険会社」の年金支払期間が長くなることが見込まれることから、男性よりも掛金が高くなっています。

問題 ８
公的年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項
については考慮しないものとする。
１．老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除
額を控除した金額が一時所得として所得税の課税対象となる。
２．障害基礎年金および障害厚生年金は、所得税の非課税所得となる。
３．老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金
給付のうち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）は、当該年金を受け取った遺族の一時
所得として所得税の課税対象となる。
４．国民年金の保険料および国民年金基金の掛金は、いずれも社会保険料控除として所得税の所得控除
の対象となる。

正解　１

本問は、公的年金にかかる所得税の課税対象および所得控除に関する問題です。
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、雑所得として課税対象となります。公的年金等控除額を控除した金額が所得税の課税対象です。よって選択肢１は誤りです。
２：正しい。障害基礎年金および障害厚生年金は、所得税の非課税所得となりますので、題意に沿っています。
３：正しい。未支給年金は、遺族が自己の名で請求することから、受け取った遺族の所得税の課税対象となります。
４：正しい。国民年金保険料および国民年金基金の掛金は、いずれも社会保険料控除として所得税の所得控除の対象となります。そのほか、国民健康保険の保険料、介護保険料、雇用保険の被保険者として負担する労働保険料、厚生年金基金の加入員として負担する掛金なども社会保険料控除の対象です。

　　　　　

問題 ９
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述
のうち、最も適切なものはどれか。
１．フラット３５の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高１億円である。
２．フラット３５の返済方法は、元利均等返済に指定されている。
３．店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、
フラット３５を利用することができる。
４．住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の
第１順位の抵当権者となる。

正解　４

１：誤り。フラット35の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高8,000万円です。
２：誤り。フラット35の返済方法は、「元利均等返済」のほか「元金均等返済」も指定することができます。
３：誤り。店舗との併用住宅を建築する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分以上でなければなりません。つまり、住宅部分が床面積の２分の１以上あることが条件です。
４：正しい。フラット35は、住宅金融支援機構が、金融機関から住宅ローン債権を買い取る仕組みです。このため、住宅の第１順位の抵当権者は住宅金融支援機構となります。
金融機関は、全期間固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。
住宅金融支援機構は、金融機関から買い取った住宅ローン債権を「貸付債権担保住宅金融支援機構債権」として投資家に発行して、長期固定金利を実現させています。