2級FP技能検定（2022年9月実施）解答・解説　問題46～48

問題４ ６
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．準工業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。
２．商業地域内の建築物には 、北側斜線制限（北側高さ制限） は適用されない。
３．建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について 、 敷地の過半の属する用途 地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
４．建築物の敷地が接する前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅 員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。

正解　１

１：誤り。日影規制の適用対象外となるのは、商業地域、工業地域、工業専用地域です。準工業地域は、日影規制の適用地域です。
２：正しい。商業地域は、北側斜線制限の適用対象外です。適用対象となるのは、住居系用途地域8種類のうち第一種低層住宅専用地域、第二種低層住宅専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域の5種類です。
３：正しい。一つの敷地が２つの用途地域にまたがる場合は、面積の大きいほうの用途地域の制限を受けます。
４：正しい。前面道路の幅員が12ｍ未満の場合には、容積率に制限がありますので、題意に沿っています。

問題４７
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される。
２．区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分 であ り、規約によって共用部分とすることはできない。
３．共用部分 に対する区分所有者 の 共有 持分は、規約 に 別段の定め が ない限り、各共有者 が有する 専有部分の床面積の割合による。
４．規約 を 変更 するために は、区分所有者 およ び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議 が必要となり、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。

正解　２

１：正しい。マンションを購入すると、区分所有者は当然に管理組合の構成員となるため、題意に沿っています。
２：誤り。本来は専有部分となりますが、規約により共用部分とすることができます。これを、「規約共用部分」といいます。規約共用部分に該当するのは、集会室や倉庫などです。
３：正しい。共用部分の持分割合は、原則として専有部分の床面積の割合できまるため、題意に沿っています。
４：正しい。区分所有法によると、規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によることが定められています。また、この場合、規約の設定、変更または廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければならない、とされています。

問題４８
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡 され た場合、その 譲受人 は、原則として、その年度内の所有期間に応じ た当年度分の固定資産税を納付しなければならない。
２．住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり４００ｍ2 以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。
３．都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、１００分の０.３を超えることはできない。
４．都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域および非線引きの区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。

正解　３

１：誤り。固定資産税は、その年の１月１日に登記簿または固定資産台帳に所有者として登録されているものに対して課されます。
２：誤り。住宅用地に係る固定資産税が６分の１になる特例は、住宅１戸当たり200㎡以下の部分です。200㎡を超える部分は、３分の１となります。
３：正しい。都市計画税の税率は、上限を100分の0.3と定められているため、題意に沿っています。
４：誤り。都市計画税は、原則として市街化区域に所在する土地および家屋の所有者に対して課されます。市街化調整区域や非線引区域内の土地および建物の所有者に対しては課税されません。